介護保険料の減免など

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震災、風水害、火災その他これらに類する災害により自己又はその属する世帯の生計を主として維持する者（以下この表において「生計維持者」という。）が所有し、かつ自己の居住の用に供する住宅、家財又はその他の財産に、次に掲げる被害を受けたとき。
ア.全壊、全焼または流出
イ.半壊または半焼

減免の理由が発生した日以降に納期限が到来する同日の属する年度の納期に係る保険料額の全部

条例第4条第1項第1号に該当する被保護者でない者で、次のいずれにも該当する場合。

• その属する世帯の全ての者が、当該保険料の賦課期日の属する年度分の市民税を課せられていないこと。
• 市町村民税課税者に扶養されていないこと。
• 資産等を活用しても、なお、生活が困窮している状態にあること。

収入（源泉徴収票、年金の通知書、通帳等の写し）
必要経費（公租公課の納付証明書、医療費の領収書、家賃の支払い証明等の写し）
預貯金等（通帳残高の写しは過去1年前から現在までの通帳履歴をご用意ください。複数人世帯の場合、世帯員全員の通帳の写しが必要です。）
健康保険証の写し（75歳未満の方）