受動喫煙対策

○受動喫煙とは「人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされること」（健康増進法第25条の4）を言います。
○喫煙は、吸っている本人だけではなく、周囲のたばこを吸わない人の健康にも悪影響を与えることがわかっています。

望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定めています。
これにより。受動喫煙防止対策が強化されます。

【基本的な考え方】
○「望まない受動喫煙」をなくす
○受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮
○施設の類型・場所ごとに対策を実施

平成31年1月24日から改正健康増進法の一部が施行され、喫煙する際や喫煙場所を設置する際の配慮義務に関する事項等が設けられました。

★喫煙をする際の配慮義務（健康増進法第25条の3第1項関係）
　喫煙をする者は、喫煙をする際は望まない受動喫煙を生じさせることがないよう、周囲の状況に配慮しなければならない。

★喫煙場所を設置する際の配慮義務に関する事項（健康増進法第25条の3第2項関係）
　多数の者が利用する施設の管理者は、喫煙場所を定めようとするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない。

子どもや患者等、より健康を損なう恐れが高い者が利用する施設については「敷地内禁煙」となります。ただし、屋外に受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置することができます。

多くの人が利用する施設（事務所、工場、ホテル・旅館、飲食店等）については「原則屋内禁煙」となります。ただし、室内への煙の流出防止措置をした「喫煙専用室」を設置することができます。この「喫煙専用室」では飲食はできません。また、20歳未満の人は入室できません。「喫煙専用室」を設けた場合は、喫煙できる場所であることを示す標識の掲示が必要です。

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