地域生活支援事業

　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)に基づき市町村で実施する「地域生活支援事業」を実施しています。

　在宅で生活している障がいのある人とその家族の相談を受け付けるほか、福祉サービスの利用援助・情報提供などを行います。

　聴覚、言語機能、音声機能その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がいのある人に、手話通訳者や要約筆記者等の派遣事業を実施しています。
　市及び各種団体において、手話奉仕員養成講座、要約筆記者養成講習会等を開催しています。詳しくはお問い合わせください。

　在宅の重度障がい者の日常生活がより円滑に行えるよう、日常生活用具を給付します。

　屋外での移動に困難がある障がいのある人が余暇活動などの社会参加のための外出の支援を行ないます。（取り扱い基準については下記を参考にしてください。）

　創作活動または生産活動の機会の提供、社会との交流促進等の便宜を図ります。

　障がいのある人の日中における活動の場を確保し、社会に適応するための日常的な訓練を行います。

　常時介護を必要とし医師が入浴可能と認めた人に、自宅にて入浴支援を行います。

市では、移動支援事業の適正な支給決定を行うため、「移動支援事業の取り扱い基準」を策定しました。事業の実施内容、移動支援の対象とならない外出例及び身体介護の有無の判断基準を掲載しましたのでご確認ください。