住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

最終更新日：2024年4月1日

地球温暖化の防止のため、各家庭における温室効果ガスの排出を抑制することを目的として、個人住宅への地球温暖化対策設備の設置を促進しています。

現行の補助制度に加えて、令和4年7月1日から、電気自動車等充給電設備（V2H）を加えた一体型（住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、V2H）及び、V2H単体での補助制度を新設しました。引き続き住宅用定置型リチウムイオン蓄電システム（一体型、単体）も補助対象です。ただし両方とも単体で設置する場合は既設の住宅用太陽光発電施設と接続する必要があります。

注記：一体型で申請する場合は、太陽光パネルは10キロワット未満である必要があります。
注記：単体で申請する場合は、従来は太陽光パネルは10キロワット未満である必要がありましたが、令和4年7月から制限を外しました。

なお、交付する補助金の一部には、愛知県の補助金が含まれています。

補助金の交付要件

次の要件に該当する補助事業に対して、補助金を交付します。なお、補助金の申請額が予算額に達した場合は、受付を終了します。

補助の対象となる設備

対象設備の要件（定置型リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備（V2H）以外は一体的に設置する必要があります。）
対象設備	対象設備の要件
住宅用太陽光発電施設	太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備であること。太陽光発電により発電した電気がその住宅で消費され、連携された低圧配電線にその余剰の電気が逆潮流されるものであること。太陽電池の最大出力が10kW未満のものであること。家庭用エネルギー管理システム（HEMS）及び住宅用定置型リチウムイオン蓄電システムと一体的に設置すること。
家庭用エネルギー管理システム（HEMS）	家庭での電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図れるものであること。機器の電力使用量などを調整する制御機能を有するものであること。住宅用太陽光発電施設及び住宅用定置型リチウムイオン蓄電システムと一体的に設置すること。
住宅用定置型リチウムイオン蓄電システム	リチウムイオン蓄電池部及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電気を繰り返して蓄え、停電時や電力需要ピーク時等において、その蓄えた電力を必要に応じて利用することができるものであること。単独で設置する場合にあっては、既設の住宅用太陽光発電システムと接続すること。
電気自動車等充給電設備（V2H)	電気自動車又は、プラグインハイブリッド自動車への充電及び電気自動車から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能なもの。単独で設置する場合にあたっては、既設の住宅用太陽光発電システムと接続すること。

注記
対象設備の設備要件の詳細は、津島市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金取扱要領を参照してください。

補助金関係規程へのリンク

補助金対象者

次のいずれかに該当する者で、補助事業の完了時に対象設備の設置場所に住所があり、かつ、市町村が課税する地方税を滞納していないもの

自らが所有し、かつ、居住する住宅に対象設備を設置する者
自ら居住するための住宅の新築に合わせて対象設備を設置する者
第三者の所有する住宅に居住する者で、対象設備の設置について所有者の承諾を得ている者

補助金の交付要件

住宅用太陽光発電施設
項目	要件の内容
補助金額	太陽電池の最大出力（小数点2位未満の四捨五入）1kW当たり13,200円補助金額の上限は、52,800円です。計算した補助金の額に100円未満の端数があるときは、端数を切り捨てます。
補助対象経費	太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ（インバータ・保護装置）、その他附属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、発生電力量計及び余剰電力販売用電力計）及び設置工事費（配線・配線器具の購入、電気工事、安全対策費等を含む。）

家庭用エネルギー管理システム
項目	要件の内容
補助金額	1件7,200円（ただし、補助対象経費が7,200円未満の場合は、補助対象経費を上限）
補助対象経費	データ集約機器、通信装置、制御装置、モニター装置及び計測機器並びにこれらの設置工事費（配線・配線器具の購入、電気工事等を含む。）

住宅用定置型リチウムイオン蓄電システム
項目	要件の内容
補助金額	補助対象経費の合計額の100分の5 補助金額の上限は、80,000円です。計算した補助金の額に100円未満の端数があるときは、端数を切り捨てます。
補助対象経費	リチウムイオン蓄電池部及びインバータ等の電力変換装置並びに設置工事費（配線・配線器具の購入、電気工事、安全対策費等を含む。）

電気自動車等充給電設備
項目	要件の内容
補助金額	補助対象経費の合計額の100分の5 補助金額の上限は、40,000円です。計算した補助金の額に100円未満の端数があるときは、端数を切り捨てます。
補助対象経費	V2Hシステム、切替開閉器、接続器、中継器、その他付属装置（計測表示装置、配線、配線器具等）

補助金関係規程

住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金交付要綱（PDF：206KB）

住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金取扱要領（PDF：218KB）

補助金関係様式

様式集
様式番号	様式名称	注意事項
様式第1	補助金交付申請書（ワード：24KB）	設置工事の着手前に提出すること。申請書下段に記載の書類を添付すること。
様式第2	対象設備設置計画書（エクセル：21KB）	補助金交付申請書（様式第1）及び補助事業変更等届出書に添付すること。
様式第5	補助事業変更等届出書（ワード：20KB）	補助金交付決定通知書（様式第3）の記載事項を変更する場合に提出すること。
様式第7	補助事業実績報告書（ワード：23KB）	補助事業の完了後60日以内又は3月10日のいずれか早い日までに提出すること。
様式第9	補助金交付請求書（ワード：19KB）	実績報告書の提出時又は額の確定通知の受理後に提出すること。