騒音・振動の規制　建設作業

道路工事などの土木作業や建物などの建設（解体）作業は、一定期間だけ行われる一過性のものですが、強大な騒音・振動を発生する機械が使用されるため、周辺の生活環境に多大な影響を与えます。

こうした特定建設作業を行う施工者は、特定建設作業実施の届出をするとともに、騒音規制法、振動規制法及び県民の生活環境の保全等に関する条例による規制基準の遵守が義務付けられています。

また、市では、施工者に対し、低騒音型機械の使用や騒音・振動の少ない工法の活用、効率的な作業による工期の短縮など生活環境への影響が少なくなるよう指導を行なっています。施工者の皆さまにおかれましても、ご協力をお願いします。

法令・県条例で定める適用除外に該当する場合を除き、規制基準に適合しない特定建設作業が規制基準に適合しない場合（届出済みの特定建設作業の変更により適合しなくなる場合を含む。）を実施する場合は、あらかじめ市長に協議してください。

• 規制基準に適合しないことにより、周辺の生活環境に与える影響を考慮し、必要に応じて、生活環境の保全に必要な措置を講ずるものとします。

• 規制基準に適合しない特定建設作業を開始する日の14日前までに、特定建設作業実施協議書（様式第4）に特定建設作業実施届出書（変更の場合は、その副本）を添えて、提出してください。
• 協議の結果、生活環境への影響が軽微であると認めたときは、届出を受理し、又は変更を認めます。

特定建設作業届出書

作業明細書、作業工程表、工事工程表、作業場所の付近見取図

2部（正本・副本）

• 特定建設作業を伴う建設工事の施工者は、特定建設作業を開始する日の7日前まで（届出の日と開始の日の間に7日間あること。）に、建設現場の所在する市町村長へ提出してください。
• 特定建設作業が、2以上の市町村にまたがる場合は、関係する全ての市町村に届出が必要です。
• 特定建設作業が、その作業を開始した日に完了するものは、届出が不要です。

届け出た特定建設作業の内容に変更がある場合は、特定建設作業届出書の副本及び訂正印（現場代理人の認印）を持参し、市で保管するその正本と併せて訂正を行ってください。
オンラインで提出した届出の場合は、あいち電子申請・届出システムで出力した副本をPDFファイルにして、電子メールで生活環境課に提出してください。