駐車場法

一般公共の用に供する駐車場部分の面積が500平方メートル以上で、駐車料金を徴収する路外駐車場を設置する場合、駐車場法施行令の技術的基準に適合したうえで駐車場法に基づく届出を行う必要があります。なお、駐車料金を徴収しない場合であっても、技術的基準に適合する必要があります。
また、新バリアフリー法、人にやさしい街づくりの推進に関する条例に基づく届出が必要となる場合もあります。

一般公共の用に供するとは、不特定多数の者が、営業時間内において自由に使用できる状態にあるもので、恣意的に特定の利用を拒むことができないものをいいます。

届出に関するガイドライン、様式に関しては、愛知県ホームページより確認してください。