個人住民税のあらまし

個人の市民税は、前年1年間の給与や事業収益、アパートの賃貸料、土地建物の譲渡益などの所得に対して課税される税であり、1月1日に住所のある市町村で、県民税とあわせて課税されます。
個人の所得に対して課税される税は、市民税・県民税のほかに国税である所得税があります。個人の市民税・県民税の税額計算の基本的なしくみは、この所得税と同じですが、所得税は1年間の所得に対してその年に課税されるのに対して、個人の市民税・県民税は前年1年間の所得に対して課税されるなど異なる面もあります。
このような個人の市民税・県民税は、所得に応じて負担する所得割のほか、広く均等に負担する均等割があり、これらを併せて納めていただくものです。
令和6年度からは個人の市民税・県民税に併せて森林環境税が課税されています。

1月1日に住所のある人が住所地の市町村に納税義務を負います。
その市町村に住所がなくても、事務所、事業所、家屋敷のある人は均等割のみの納税義務を負います。

非課税要件基準については、下表のとおりです。

1．均等割がかからないとき
280,000円×3＋168,000円＋100,000円＝1,108,000円
前年の合計所得が1,108,000円以下の場合、均等割はかかりません。
2．所得割がかからないとき
350,000円×3+320,000円+100,000円＝1,470,000円
前年の総所得金額等が1,470,000円以下の場合、所得割はかかりません。

個人の市民税・県民税は、均等割と所得割との合計額です。

均等割は、地域社会の費用の一部を、広く均等に市民に負担を求める趣旨で設けられており、所得の多少にかかわらず一定の税額となります。
市民税：年額3,000円
県民税：年額1,500円
注記：平成21年度から県民税は、「あいち森と緑づくり税」500円が加算されました。
注記：東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度より個人住民税均等割に一人年額1,000円が課税されていましたが、令和5年度で終了しました。詳しくは「令和6年度の市・県民税（個人住民税）の改正点」をご確認ください。

所得割の税額は、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得金額をもとに、次のような順序で計算します。
所得金額の計算
(1)収入金額-必要経費＝所得金額
所得の種類ごとに、収入金額から必要経費を差し引いて、所得金額を計算します。
注記：必要経費とは、事業収益の場合、商品の仕入れ代金や従業員の給与など、収入を得るために要した費用をいいます。
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課税所得金額の計算
(2)所得金額-所得控除額＝課税所得金額
(1)で算出した所得金額から、各種の所得控除額を差し引いて、課税所得金額を計算します。
注記：所得控除額とは、医療費の支出や扶養親族の状況など、個人的な事情を考慮するために、所得金額から差し引く金額です。
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税額の計算
(3)課税所得金額×税率-税額控除額＝税額
(2)で算出した課税所得金額に税率10%（市民税6%、県民税4%）をかけ、税額控除額を差し引いて、所得割の税額を計算します。

国内に住所のある個人に対して課税される国税で、個人市民税・県民税均等割と併せて一人年額1,000円をご負担いただくものです。

賦課期日（1月1日）に津島市内に住んでいる人は、毎年2月16日から3月15日（土曜・日曜を除く）までに、前年中の収入を申告しなければなりません。ただし、次の人は必要ありません。
・税務署・市役所等で所得税の確定申告をした人
・前年中に給与所得のみで、勤務先から市に給与支払報告書が提出されている人
注記：給与支払報告書とは、給与所得者の申告書に代わるものです。給与の支払者（勤務先）が給与支払報告書を市町村に提出することになっています。

市民税は、県民税とあわせて納税することとされていますが、納税の方法には普通徴収と特別徴収の二つの方法があります。