住民税の住宅借入金等特別税額控除について

住宅借入金等特別税額控除とは、住宅ローンを利用してマイホームの新築等をしたとき、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けている方で、所得税から引ききれなかった額を、翌年度の住民税から控除する制度です。

所得税において住宅借入金等特別控除の適用を受け、次のいずれかに該当する方です。

1. 平成11年から平成18年末までに入居した方
2. 平成21年から令和4年末までに入居した方

なお、以下に該当される方は控除の対象になりません。

1. 平成19年及び平成20年に入居した方は対象になりません。（所得税の住宅借入金等特別控除のなかで、控除期間を15年に延長する特例（選択制）が設けられており、住民税の住宅借入金等特別税額控除の対象になりません。）
2. 住民税のかからない方
3. 均等割のみ課税の方
4. 所得税から住宅借入金等特別控除が全額控除できる方
5. 住宅借入金等特別控除を適用しなくても所得税がかからない方

次のいずれか少ない金額を、翌年度の住民税（所得割額）から控除します。

1. 所得税から引ききれなかった住宅借入金等特別控除可能額
2. 以下表により算出される額

年末調整や確定申告において所得税の住宅借入金等特別控除の適用がある方であれば、市町村への申告は必要ありません。
（注意）確定申告書や事業所から提出される給与支払報告書（源泉徴収票）に住宅借入金等特別控除額や居住開始年月日等の記載がない場合、住民税の住宅借入金等特別税額控除の対象にならない場合があります。
所得税の住宅借入金等特別控除を受けるには、最初の年は税務署への確定申告が必要です。2年目以降は、年末調整で所得税の住宅借入金等特別控除を受けることができます。ただし、年末調整が済んでいない方や、給与所得以外の所得がある方などは2年目以降も確定申告が必要となります。