住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額

平成25年1月1日から令和8年3月31日までの間に、耐震改修工事を行った住宅のうち下記の要件を満たしたものについて、改修工事完了の翌年度から固定資産税が一定期間減額されます。
この減額制度を受けられる方は、必要事項を記入した「住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書」に添付書類を添えて、改修後3ヶ月以内に税務課(市役所2階)へ提出してください。

次の(1)から(3)までをすべて満たすもの
(1)昭和57年1月1日以前から存在している住宅（居住の用に供するもの、併用住宅は居住部分のみ対象)
(2)改修工事により現行の耐震基準（昭和56年6月1日施行の建築基準法）に適合する住宅
(3)1戸あたりの耐震改修工事費が50万円を超える住宅（耐震改修に直接関係しない壁の張替え等の費用を除く）

平成25年1月1日から令和8年3月31日までの間に改修を行ったもの
⇒工事完了年の翌年度分が減額
ただし通行障害既存耐震不適格建築物については、2年度分が減額

当該住宅にかかる固定資産税額の2分の1(1戸あたり120平方メートル相当分までを限度とする)
ただし、改修をして認定長期優良住宅に該当することとなった住宅の場合は、固定資産税額の3分の2
改修をして認定長期優良住宅に該当することとなった通行障害既存耐震不適格建築物に該当する住宅の場合は、固定資産税額の3分の2、翌々年度2分の1

• 改修後の家屋が現行の耐震基準を満たしていることを証明する書類(市役所都市計画課、建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行)
• 工事明細書および工事領収書の写し(上記の証明書に工事費の記載がある場合は不要)
• 改修図面の写し
• 長期優良住宅認定通知書の写し(該当者のみ)
• 通行障害既存耐震不適格建築物であったことを確認できる書類(該当者のみ)

注記：住宅の高齢者等居住改修及び熱損失防止改修に伴う減額制度と同時に適用はされません。