男女共同参画関連用語解説

ここでは、男女共同参画についての用語を紹介します。

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　賃金の支払われる労働（ペイドワーク）に対し、報酬や収入を得られない労働をいいます。家庭内における炊事、洗濯、育児、介護などの家庭労働の他に、PTAや地域活動、ボランティアで働くことなども含みます。

　女性が社会的に力をつけること。女性自身が自分の置かれた状況の中で問題を自覚し、その状況をもたらしている社会の構造に気づき、構造を変えるための行動を開始し、単なる女性の地位の改善にとどまらず、新しい価値と文化を創る主体となることを意味します。

　男らしさ、女らしさなどに代表される社会的、文化的につくられた性別の概念のこと。染色体や遺伝子、解剖学上の特徴による生物学的な性（セックス）と区別して用います。幼い頃から家庭や社会で「男は男らしく、女は女らしく」と無意識的に役割を期待される結果、男女ともに個人の能力が発揮されず、生き方が狭められる可能性があります。ジェンダーによって男女を分ける考え方はあらゆる場面で長く続いてきたため、その偏りを正すには一人ひとりが意識して見直すことが必要です。

　相手の意に反した、性的な性質の言動で、身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的なうわさの流布、衆目に触れる場所へのわいせつな写真の掲示など、さまざまな態様のものが含まれ、性差別、人権侵害の問題としてとらえられます。特に雇用の場では、「相手の意に反した、性的な性質の言動を行い、それに対する対応によって仕事をする上で一定の不利益を与えたり、又はそれを繰り返すことによって就業環境を著しく悪化させること。」と考えられています。

　男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため平成11年6月23日公布・施行されました。男女の人権の尊重、社会における制度又は慣行についての配慮や政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立などの5つの基本理念を掲げています。この基本法をもとに平成12年12月に基本計画となる「男女共同参画基本計画」が、平成17年12月には「男女共同参画基本計画（第2次）」が閣議決定しました。平成22年12月には、新たな計画に基づき「第3次男女共同参画基本計画」が閣議決定されています。

　夫・パートナーや恋人からの女性に対する暴力。法律上の婚姻の有無を問わず、密接な関係にある男性が女性に対して用いる身体的心理的暴力。

　急な残業や子どもの病気などの変動的、突発的な保育需要などや介護の際に、援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員となって、地域において育児・介護に関する相互援助活動を行う会員制の組織。

　労働者の家庭生活に配慮し、男女が仕事と家庭の両立ができるように様々な制度を導入し、柔軟な働き方を選択できる職場環境を持つ企業のことをいいます。
　少子化が進展するなか、仕事をしながら安心して子育てができる環境づくりが求められています。仕事と家庭の両立支援は、優秀な人材の確保・定着、企業のイメージアップ、従業員の意欲の向上などに繋がるといった効果が期待できます。

　固定的な男女の役割分担意識に基づく慣行や社会通念から男女間に生じてしまった格差（職務・役職・資格・給与など）を解消するため、男女のうちどちらか不利な立場に置かれているいずれか一方に対して、それを解消しようと企業が行う自主的かつ積極的な取組をすることをいいます。女性の少ない職種に女性の採用を拡大したり、仕事と育児が両立できる職場の環境を整えたりすることがこれにあたります。

　メディアの情報を読み解く力とメディアを使って表現する力をもつことをいいます。テレビドラマでのたくましく働く男性、優しく家庭的な女性など、男女の描き方に偏りがあります。情報を鵜呑みにせず、ジェンダーにとらわれない視点をもち、メディアを批判的に判断する力をつけることが必要です。

　性と生殖に関する健康／権利。人権と性の視点から、妊娠、出産、避妊、性感染症、その他について、肉体的、精神的、社会的に男女の健康を保障し、いつ何人子どもを産むか産まないかや安全な妊娠、出産などについて、女性が自らの意思で選択できる自己決定権を尊重する考え方。健康とは、疾病や病弱でないことではなく、身体的、精神的及び社会的に良好な状態にあることを意味します。ライツ（権利）は、それをすべての人々の基本的人権として位置付ける理念をいいます。

　仕事と私生活がうまく調和できるよう、男女の働き方の見直しを進めること。単に労働時間を短くするということではなく、仕事の進め方や時間管理の効率化を進めるとともに、短時間労働、フレックスタイム制、在宅勤務、育児・介護休業法制度、多目的な長期休暇など多様な働き方ができる柔軟な就業環境を整えることを指します。