事業承継支援に関する連携協定（津島市・津島商工会議所・株式会社日本政策金融公庫名古屋支店）

　津島市、津島商工会議所、株式会社日本政策金融公庫名古屋支店の三者は、令和5年5月30日（火曜日）に海部地域では初となる「事業承継支援に関する連携協定」の締結式を行いました。

　事業者の事業承継は、津島市のみならず、全国的な問題であり、その背景には事業者の後継者不足による廃業が一因として挙げられます。こうした廃業を未然に防ぎ、市内産業を継続、発展させていくには後継者不足の解消が重要となります。
　今回の協定の締結により、津島市内の後継者がいない事業者と事業譲受により創業や事業拡大を希望される方を結びつけることで、市内産業の継続、活性化を図ります。

　令和5年5月30日（火曜日）、津島市役所にて、津島市長、津島商工会議所の伊藤彰浩会頭、株式会社日本政策金融公庫名古屋支店の竹中義博支店長の三者が署名を行い、「事業承継支援に関する連携協定」を締結しました。

　情報提供、事業者等の紹介、相談への対応、ノウハウに関する情報交換、融資の推進、その他事業承継支援に寄与する事項等