財務書類4表（普通会計）

平成18年5月に「新地方公会計制度研究会報告書」が公表され、それを受けて総務省から示された「地方行革新指針（平成18年8月）」に基づき、人口3万人以上の都市などは平成20年度決算から「地方公会計改革（普通会計及び連結財務諸表4表の作成・公表）」に取り組むこととされたことにより、本市では、普通会計決算について、平成20年度決算から新たな財務諸表を作成・公表しています。

地方自治法に基づく、単式会計・現金主義による財務会計処理を継続しながら、経費支出、建設投資と資産増減を明確に関連付けして、発生主義に基づく複式による会計処理を取り入れ、将来的には財務情報をリアルタイムで活用して政策判断する管理会計として機能させることを目的としています。

（1）わかりやすい情報公開、説明責任を果たすことで行財政の信頼性向上
（2）財政状況の悪化の早期把握と健全化促進
（3）資産・債務改革の促進

津島市においては、平成12年度から旧総務省方式により貸借対照表、行政コスト計算書を作成していましたが、平成20年度決算から地方公会計改革に基づく「総務省方式改訂モデル」による財務諸表の作成に移行しました。

財務諸表は、（1）貸借対照表、（2）行政コスト計算書、（3）純資産変動計算書、（4）資金収支計算書の4表です。

市民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に対照表示した財務諸表であり、表内の資産合計額（表左側）と負債・純資産合計額（表右側）が一致し、左右がバランスしていることからバランスシートとも呼ばれています。

1年間（4月1日から翌年3月31日まで）の行政活動のうち、福祉給付やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、その行政サービスの対価として得られた収入金等の財源を対比させた財務諸表です。

上記、（1）貸借対照表内の「純資産の部」に計上されている各数値が1年間でどのように変動したかを表している財務諸表です。

歳計現金（資金）の出入りの情報を、性質の異なる3つの区分（「経常的収支の部」、「公共資産整備収支の部」、「投資・財務的収支の部」）に分けて表示した財務諸表です。

※総務省ホームページでは、各都道府県及び市町村において作成された財務書類のリンク集を開設しています。

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