平成30年度当初予算

平成30年度の財政見通しについては、歳入面においては、地方交付税は、国の地方財政計画では前年度の総額を下回ったものの、本市では前年度交付額と同程度の確保ができる見通しですが、市税は、景気の緩やかな回復基調の影響は見込まれるものの、固定資産の評価替え等の影響により減少する見通しであり、一般財源については厳しい状況が見込まれます。
一方、歳出面においては、高齢化の進展に伴い扶助費等が確実に増加するほか、企業会計への支出金の増加が見込まれる中で、社会情勢の変化や、一層、複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応していくと同時に、地域の特性を活かした地域経済の活性化等に取り組み、将来を見据えた元気で活力あるまちづくりを進めていく必要があります。
こうした中で、不足する財源については、財政調整基金の取崩し等により確保しますが、将来にわたり健全な財政運営を行うためには取崩しにも限界があり、平成30年度についても引き続き厳しい財政運営を余儀なくされます。
こうした中で、限られた財源の中にあっても、真に必要な分野に、重点的かつ効果的に配分する「選択と集中」を基本として適切な財政運営に努めていきます。
なお、平成30年4月に市長選挙を控えていることから、平成30年度当初予算は、義務的な経費、継続的な経費及び年度当初からの執行が必要な経費を中心とする「骨格予算」として編成し、当初予算に計上していない経費については、補正予算において対応します。

以下に、「平成30年度一般会計当初予算のポイント」及び「平成30年度当初予算の概要」を掲載します。

「平成30年度一般会計当初のポイント」では、歳入・歳出事項にかかる主要なポイントについて、また「平成30年度当初予算の概要」では、その主な事業等について、一般会計については各部局ごと、また特別・企業会計については各会計ごとにまとめました。