令和7年度当初予算

令和7年度の財政見通しについては、歳入面においては、景気の緩やかな回復により、市税の当初予算としては、増収基調が続いている。また、国の地方財政計画では、地方税収等の回復がある中で、地方交付税と臨時財政対策債の合計額は同程度で推移しており、本市においても合計で前年度と同程度となることが見込まれる。

一方、歳出面においては、子ども・子育て施策の継続や高齢化の進展に伴い扶助費が確実に増加するほか、賃金や物価の上昇の影響が見込まれる。

こうした中にあっても、物価高騰対策に取り組みつつ、人口減少をはじめとした社会情勢の変化や、一層、複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応していく必要がある。

さらに、将来を見据え、まちづくり再生の新たなステージへ向けた成長投資、全国トップクラスの子育て支援の継続、定住促進のためのまちの魅力の創出と発信に取り組んでいかなければならない。

このため、当初予算においては財政調整基金からの繰入れを活用して財源を確保するが、今後の財政運営にあたっては、引き続き、国・県等による財政措置を確実に把握し、的確に活用するとともに、事務事業の見直し、歳出の抑制に全力で取り組むことで、可能な限り基金の繰入れを取り止めるなど、持続可能な行財政基盤を確立していかなくてはならない。

以上を踏まえた上で、「つしま成長戦略第3弾」の5つの項目である「子ども・子育て応援都市、つしま」、「防災・減災モデル都市、つしま」、「地域の特性を活かした交流都市、つしま」、「地域経済が活性化する発展都市、つしま」、「いつまでも健康で暮らす都市、つしま」の実現を市政の重点目標と位置づけ、限られた財源の中にあっても、真に必要な分野に、重点的かつ効果的に配分することを基本として適切な財政運営に努めていく。

以下に、「令和7年度一般会計当初予算のポイント」及び「令和7年度当初予算の概要」を掲載します。
「令和7年度一般会計当初予算のポイント」では、歳入・歳出事項にかかる主要なポイントをまとめました。
「令和7年度当初予算の概要」では、主な事業について、一般会計は各部局ごと、特別会計・企業会計は各会計ごとにまとめました。