平成26年度当初予算

平成26年度の財政状況の見通しは、歳入については、国の地方公務員給与の削減措置の終了等により、地方交付税は概ね必要額を確保できる見通しであり、個人消費が持ち直し傾向にあるなど、景気が緩やかな回復基調にあると推測させることから、市税収入についても一定の回復が見込まれます。

一方、歳出については、財政改革行動計画に基づく行財政改革を着実に進めていますが、扶助費の増加や他会計への繰出金等が平成25年度と同等程度見込まれることから、本市財政は依然として大変厳しい状況にあります。

こうした中にあっても、市民の安心・安全の確保など喫緊の課題に的確に対応していくためには、市民の皆様の目線に立ってこれまで実施してきた施策を継続し、セーフティネットを確保していく必要があります。

このため、平成26年度の予算編成に当たっては、国や県の財政措置を最大限活用するなど引き続き財源の確保に努めるとともに、消費税率等の引き上げによる影響を踏まえたうえで、限られた財源を重点的かつ効率的に配分する「選択と集中」を基本として、本市の直面する課題に的確に対応してまいります。

また、市債については、新共同調理場建設工事などの継続事業について新たな発行が見込まれますが、可能な限り発行額を抑制の上、財政健全化に努めてまいります。

なお、市長の辞職表明に伴い、平成26年度当初予算は「骨格予算」として編成し、新規事業や政策的判断が必要な経費については、補正予算において対応します。

以下に、「平成26年度 一般会計当初予算のポイント」及び「平成26年度当初予算の概要」を掲載します。

「平成26年度 一般会計当初予算のポイント」では、歳入・歳出事項にかかる主要なポイントについて、また「平成26年度当初予算の概要」では、その主な事業等について、一般会計については各部局ごと、また企業・特別会計については各会計ごとにまとめました。

担当：財政課
電話：0567-24-1111