市長からのメッセージ令和4年6月号

市政を改めてお預かりする重責に誠に身が引き締まる思いであり、5月30日に開会した6月議会では、今年度の市政運営に対する所信である施政方針を述べさせていただきました。一部、ここでご説明させていただきます。

【施政方針（一部抜粋）】

私が8年前に市政を引き継いだ際には、2つの大きな課題がございました。

1つ目は、厳しい財政状況を健全化させること、2つ目は市民病院の経営安定化でございました。この2つを最重要課題と捉え、全力で取り組んでまいりました。

1つ目の財政健全化につきましては、私が市政を引き継いだ8年前、本市の財政状況は非常に厳しいものでした。そのため、財政を健全化させるべく、事務事業の徹底的な見直しなどによる歳出の削減、様々な形での歳入の確保などに精力的に取り組んでまいりました。平成27年度には平成17年度に策定した「津島市財政改革行動計画」に代わる新たな「津島市行財政改革推進大綱」を策定し、徹底的な行財政改革を行ってまいりました。私が就任した平成26年度から令和2年度までの7年間の効果額は、約62億4,600万円となり、市の財務体質を大きく変えることができたと考えております。また、本市の人口は平成17年頃をピークに減少してはおりますが、税収は逆に増加傾向であり、令和2年度の税収は、10年前の平成22年度と比較して約2億円増加しております。

これらのことなどから、市の貯金にあたる財政調整基金の残高は、私が就任する前年度末である平成25年度末時点では15億9,800万円でしたが、令和3年度末見込みでは約39億6,000万円と23億6,200万円増加、率にして約2.5倍にさせることができました。（中略）

2つ目の課題である市民病院の経営安定化につきましては、市民病院が海部医療圏の医療を守る要となる中核病院としての役割を果たすとともに、市民の皆様から信頼され続けられるように、安定的な地域医療の推進を目指し、経営改善の取組を進めてまいりました。その結果、平成29年度から5期連続で経常収支黒字化を達成するとともに、平成28年度末に19億円あった一時借入金を解消することができました。また、借金にあたる企業債残高に関しても、ピーク時の平成17年度末には約161億円でございましたが、令和3年度末の見込みでは、約72億円と約89億円減少、率にして約45％に減少させることができました。

ただいま申し上げましたとおり、財政の健全化と市民病院の経営安定化を図ってきたことにより、津島市が次なるステップへ進むための準備ができたものと考えております。

津島市は本年で市制施行75周年を迎えました。この節目の年に、コロナによって変わった価値観に対応しながら、新しい時代へと歩みを進めていかなければなりません。令和3年度には、市の最上位計画である「第5次津島市総合計画」及び将来の都市像や都市づくりの方向性を示す「都市計画マスタープラン」を策定いたしました。これらの計画に基づき、未来に向けてまちづくりを進めていく必要があります。そのためには、私は3つの視点で改革を進める必要があると考えています。

1つ目の視点は、「ひと」の改革です。どんな施策も実際に実施するのは「ひと」であります。人材育成を行うことで職員の能力を高め、市民サービスの向上につなげるのです。そのため、研修等により職員の学びなおし「リスキリング」を行い、いかなる社会情勢にも対応できるように人材育成を行うとともに、職員一人ひとりの意識改革を行うなど、「ひと」の改革に取り組む必要があります。

2つ目の視点は、「もの」の改革です。本市の公共施設は老朽化が進んでおり、施設の統廃合や集約化が必要となります。また、本市の持つ地域資源を生かしながら、積極的に民間の資金や技術を活用するといった「もの」の改革に取り組む必要があります。

3つ目の視点は、「こと」の改革です。引き続き財政健全化や市民病院の経営安定化に取り組むことはもちろんのこと、ウィズコロナ、アフターコロナといった今後を見据えた対応も必要となります。これまでに経験したことがない状況にも対応しながら、将来に向けた「こと」の改革に取り組む必要があります。

これまでも「ひと・もの・こと」の改革に取り組んでまいりましたが、より一層の「ひと・もの・こと」の改革に取り組むことが重要となります。

また、それに加えて、新たな時代のまちづくりに必要となるキーワードが2つあると考えております。

1つ目のキーワードは、「規制緩和による民間活力の導入」です。（中略）

天王川公園におきましても、パークPFIによる民間活力の活用に取り組んでおります。引き続き規制緩和により、民間の資金やアイデアを導入していくことが必要となるのです。

2つ目のキーワードは、「デジタル化でしあわせ実感」です。

デジタル化は市民の利便性の向上だけでなく、職員の働きがい改革の実現により、市民と職員の両方のしあわせの実感につながります。そのためには、先ほども申し上げました、学びなおし「リスキリング」による職員の人材育成が重要であります。

この「規制緩和による民間活力の導入」と「デジタル化でしあわせ実感」の2つのキーワードを念頭に置きながら、まちづくりに取り組んでまいります。

（全文については、市ホームページ内の施政方針をご覧ください）

市政のひろば6月号では、市民病院特集として、人生100年時代元気に過ごすために「予防 治療 働き方につなげる人間ドック」を紹介いたしました。

令和3年4月から65歳までの雇用確保が義務、70歳までの就業確保が努力義務になりました。働く高齢者が自らの健康状況を理解し、それに合わせた働き方を考える必要があります。例えば、車に安心・安全・快適に乗り続けるためには点検が欠かせません。同じように、人も定期的に健康診断を行い、メンテナンスをする必要があります。

新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向にありつつも、いまだ終息には至っていない状況であります。引き続きワクチン接種については、3回目までの接種を継続的に実施するとともに、国の方針に基づき4回目追加接種を実施してまいります。
市民の皆様におかれましては、ご自身や大切なご家族を守るためにも、今まで通りの基本的な感染防止対策の徹底にご協力をお願いいたします。

　
　令和4年6月1日
　　津島市長　日比　一昭