令和5年度施政方針

　令和5年第1回津島市議会定例会の開会において、市政運営に対する所信を表明するとともに、主要施策等についての説明を行いました。
　全文は、以下からダウンロードできます。

　令和5年第1回津島市議会定例会の開会に当たり、市政運営に対する所信を申し上げますとともに、当初予算の大綱につきまして、ご説明をさせていただきます。

　市民の皆様からの厚いご信任を賜り、市長3期目の職務に就かせていただき、間もなく1年が経過しようとしております。市民の皆様からお寄せいただきました信頼とご期待にお応えするため、私のマニフェストとしてお示しさせていただきました「つしま成長戦略　第3弾」に掲げた取組を着実に実行していくことが、私に課せられた使命であるとの決意を持って、「魅力マシマシ津島市」をキーワードに、津島市のさらなる発展に全力を尽くして、取り組んでまいる所存であります。

　市議会議員の皆様、並びに市民の皆様におかれましても、津島市の発展のため、ご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。

　さて、振り返ってみますと令和4年度は、私が3期目の市政を担わせていただいた1年目でありましたが、100年に一度と言われる新型コロナウイルスの感染が、日本国内で最初に確認されてから3年が経過した今でも、いまだに収束の気配がありません。

　また、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を背景とした国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー・食料品等の価格上昇が続いております。

　こうした中、非常に厳しい状況に置かれている市民の皆様や事業者の皆様に支援をお届けするため、令和2年度から実施してまいりました新型コロナウイルス感染症対策及び価格高騰支援のための事業として、令和4年度に実施いたしました小中学校、保育所・幼稚園・認定こども園等の給食費無料化をはじめ、これまでに第1弾から第15弾まで171事業、総額約124億円の事業に取り組んでまいりました。これらの事業は、市民の皆様・事業者の皆様の状況に合わせて、しっかりと支援を行うものであり、大きな成果があったと考えております。

　また、市民の皆様の安全のため、新型コロナウイルスワクチンの接種にも全力で取り組んでまいりました。津島市医師会をはじめ関係団体、企業様による接種会場の提供など、積極的にご協力いただき、これまで円滑に実施できております。この場をお借りして深く感謝申し上げます。

　市民病院においても、院長を始めとする医師、看護師などの医療職、また事務職も含めて職員一同が協力して新型コロナウイルス感染症に対応しており、市民の命、健康を守る要としての役割を果たしております。

　財政健全化につきましては、私が市政を引き継いだ9年前、本市の財政状況は非常に厳しいものでした。そのため、財政を健全化させるべく、事務事業の徹底的な見直しなどによる歳出の削減、様々な形での歳入の確保など、徹底的な行財政改革を行ってまいりました。その結果、私が就任した平成26年度から令和3年度までの8年間の効果額は、約73億7,000万円となり、市の財務体質は大きく改善したと考えております。

　市の貯金にあたる財政調整基金の残高は、私が就任する前年度末である平成25年度末時点では15億9,800万円でしたが、令和3年度末では約39億6,000万円と23億6,200万円増加、率にして約2.5倍にさせることができました。令和3年度末の市民一人あたりの残高は、約6万5,000円となり、これは名古屋市を除く県内37市中7位と、トップクラスの順位となります。

　また、市の実質的な借金にあたる臨時財政対策債を除いた市債残高につきましては、ピーク時の平成11年度末には約219億円でございましたが、令和3年度末では、約56億円と約163億円減少、率にして約26％、約4分の1に減少させることができました。これにより令和3年度末の市債残高は、名古屋市を除く県内37市中3番目に少ない額となりました。文字通り貯金が増え、借金が減って財政の健全化が大きく前進いたしました。

　市民病院の経営安定化につきましても、市民病院が海部医療圏の医療を守る要となる中核病院としての役割を果たすとともに、市民の皆様から信頼され続けられるように、安定的な地域医療の推進を目指し、経営改善の取組を進めてまいりました。その結果、平成29年度から5期連続で経常収支黒字化を達成するとともに、平成28年度末に19億円あった一時借入金を解消することができました。また、借金にあたる企業債残高に関しても、ピーク時の平成17年度末には約161億円でございましたが、令和3年度末では、約72億円と約89億円減少、率にして約45％に減少させることができました。

　株式会社東洋経済新報社が公表しております都市データパック2022年版によりますと、津島市の財政健全度ランキングは全国792市区中163位となっております。これは全国の財政健全化度を5段階で例えるならば、最上位のクラス入り目前の位置づけとなりました。

　このように財政の健全化と市民病院の経営安定化を図ってきたことにより、市の財務体質は大きく改善し、津島市が次なるステップへ進むための準備ができたものと考えております。

　次なるステップとして、平成30年度から令和3年度にかけて、全ての小中学校の普通教室などへのエアコン設置や全ての小中学校のトイレ洋式化、全ての小中学校の1人1台タブレットの整備などを行ってまいりました。令和4年度には、全ての小中学校に日本初の導入規模で、AI機能を持った人型ロボットと、高性能なセンサーを使ったブロックの導入、全ての小中学校体育館にスポットエアコン整備、全ての小中学校の照明をLED化するグリーン（脱炭素）事業に加えて、「学校施設長寿命化計画」に基づき、神守中学校及び蛭間小学校体育館の長寿命化改修の実施設計を行い、令和5年度に長寿命化改修工事を行うほか、神島田小学校体育館の改修に向けた実施設計を行います。

　津島市の未来を担う大切な宝である、子どもの健やかな育成のため、児童生徒の皆さんが、快適な環境で安全・安心に学校生活を送れるよう、引き続き教育環境の充実を図ってまいります。

　学童保育につきましては、9年前の平成26年度には、指定管理委託料が約3,500万円であったものが、令和4年度には1億円を超え、学童保育に係る児童1人当りの費用は県内54市町村中2位であり、手厚い支援を行っております。神守こどもの家は、入所者の増加や学校から遠方であるため、新たに神守小学校敷地内への整備を進めており、令和5年4月開所をいたします。

　2月6日に、子どもが生まれる前から生み育てるまで、丸ごと応援するため、「子育て支援トータルプラン」27事業、令和5年新規13事業を含む約7億3,000万円の事業について、臨時記者会見をさせていただきました。

　令和4年10月診療分から「18歳までの子ども医療費完全無料化」を実施し、令和5年度はこれを含め、県内トップクラスの「5つの子育て支援」を進めます。具体的には県内では初となります「第2子以降の保育料の完全無料化」、「保育所・幼稚園・認定こども園等に通う3歳から5歳児までの副食費の半額補助と、県内市では初となります小学校・中学校給食費の半額補助」、県内では初となります0歳児を対象とした「選べる無料定期便」、「保育所・認定こども園等における使用済み紙おむつの保護者持ち帰りの廃止」の5つの子育て支援の予算を計上いたしました。

　さらに令和5年1月には、「つしま出産応援金」「つしま出産お祝い金」を創設しております。安心して出産・子育てができる環境づくりを進めてまいります。

　津島市の子育て支援は、このように将来を担う子どもたちのために積極的かつ機動的に行っており、保育料や医療費などの経済的な負担軽減はもちろん、子育て環境の整備や教育の充実にも力を入れ、県下トップクラスの子育て支援とし、「子育てするなら、つしま」をキーワードに、子どもを核としたまちづくりを進めてまいります。

　公共施設等につきましては、多くの施設が老朽化していることから、全ての施設をこれまでと同じように維持していくことが困難であるため、平成30年度に「公共施設等適正配置計画」を策定し、施設の集約化や譲渡・廃止・長寿命化など、計画的に適正配置に取り組んでいるところであり、これまでも主な建物の耐震化・長寿命化を行ってまいりました。

　本庁舎は行政サービスの中枢として機能するよう、耐震化や非常電源整備、空調やトイレの洋式化、議場のバリアフリー化の改修を行うとともに、災害時の重要な施設である消防庁舎の耐震化や、一次避難所に指定している錬成館の耐震化を行ってまいりました。

　また、大規模災害時は、まずは公助として飲料水の確保が大切であることから、又吉配水場から避難所となる重要施設である東小学校・西小学校・南小学校・北小学校のほか、市役所、市民病院への水道管の耐震化で約16億円を超える投資をはじめ、巨大地震による大規模な断水に備え、配水場から離れた地域である神島田小学校、高台寺小学校、蛭間小学校に耐震性貯水槽40tの設置などに、総額約3億円を投資し、災害時の飲料水の確保など、市民の皆様の安全・安心のために公助としてできる取組を進めてまいりました。

　災害時に避難場所や防災拠点となる場を確保するため、神守地区において、都市公園の整備を行っております。また、神守配水場から神守中学校などの避難上重要な施設への水道管の耐震化を進めており、約2億5,000万円の投資を行ってまいりました。令和5年度においては、さらに神守中学校から神守小学校までを整備してまいります。南小学校、神守小学校の2つの小学校については、今後耐震性貯水槽が設置できるよう実施設計を行ってまいります。

　現在、日本はかつてない少子高齢化により、人口減少社会となっており、本市におきましても同様に人口が減少しており、今後もその傾向が続くことが予想されます。私は「人口減少に対応した元気な地域を創造していく」ことこそが地方創生の原点であり、そのためには、3つの視点で改革を進める必要があると考えています。

　1つ目の視点は、「ひと」の改革です。どんな施策も実際に実施するのは「ひと」であります。現在、早いスピードで社会が変化しています。特にDX化が進み、世界の情報が瞬時に伝わる時代であり、自治体間の政策競争もこれまで以上に激化していくことと思います。社会状況の変化をいち早く把握し、新しい発想で市民の付託に応えていくためには、市職員が新たに学び直し「リスキリング」を行い、一層の研鑽を積んでいかなければなりません。何のために働くのか、働くことでどう自分を高めていくのかを意識し、職員一人ひとりが働きがいを高め、自己成長や挑戦につなげることが本市の成果となり、市民サービスの向上につながるものと確信いたします。

　昨年度から4年間でデジタル人材を100人育成、ドローン操縦人材を20人育成するなど、デジタル化は市民の利便性の向上だけでなく、職員の働きがい改革の実現にもつながることから、「市民と職員の両方のしあわせの実感」のための予算に加え、施策の推進に、民間企業等、外部の人材を活用する副業人材の予算や、ペーパーレスで会議を開催することによる事務作業の軽減や用紙代などの経費削減につながるため、市職員と市議会議員の皆さんのタブレット端末整備の予算を計上いたしました。

　2つ目の視点は、「もの」の改革です。先ほども触れさせていただきましたが、本市の公共施設は老朽化が進んでおり、施設の統廃合や集約化が必要となります。また、本市の持つ地域資源を生かしながら、積極的に民間の資金や技術を活用するといった「もの」の改革に取り組む必要があります。

　土地利用の秩序ある発展に向けて、規制緩和を含めた都市計画法の制度を活用して見直したことにより、神守中町・下町及び唐臼地区の合計約68万平方メートルにおいて、建ぺい率・容積率を高め、土地活用の促進を図ることができました。また、宇治、白浜、鹿伏兎の3区域約21万平方メートルにおいても、同じく都市計画法の制度を活用して企業誘致を進め、これらも順調に進んでいることから、都市計画マスタープランでは、企業誘致のエリアを新たに3か所増やしました。

　将来に向けたまちづくり戦略としましては、津島市の玄関構想に向けた「津島Next　Move！」事業のスタートとして、「津島駅東側　駅前広場整備事業」を開始いたしました。

　天王川公園におきましては、パークPFIにより、民間の資金とアイデアを生かし、若者に人気のあるスターバックスコーヒーの出店のほか、藤棚や丸池の水辺に隣接する広大な芝生広場や、授乳室を備えたサービスセンターの整備を進めています。また、地方公共団体が行う地方創生の取組では、企業から寄附をいただく「企業版ふるさと納税」も活用し、野外ステージへの屋根の新設やジョギングコースを新たに整備するなど、天王川公園のさらなる魅力づくりに向けた公園整備を現在進めています。今年、天王川公園が新たに生まれ変わることになるのです。ご期待ください。

　3つ目の視点は、「こと」の改革です。つしま成長戦略を着実に推進するためには、市民病院の経営安定化を図るとともに、市の行財政運営の健全化が必要です。これまで事務事業の徹底的な見直しによる歳出削減や、様々な形での歳入の確保などに精力的に取り組んでまいりました。その結果、市の財務体質を大きく改善することができました。この「こと」の改革によって、津島市が次なるステップへ進むことができます。まちづくりは「こと」の改革があってこそ進められるのです。したがって「こと」の改革は、大変重要です。

　ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた対応や、パークPFIによる民間活力の活用、本市の価値を高める「津島玄関まちづくり構想（ゲートウェイプロジェクト）」、食品ロスを削減するためのマッチングサービス「もったいない津島」など、将来に向けた「こと」の改革に取り組んでまいります。

　これまでも「ひと・もの・こと」の改革に取り組んでまいりましたが、より一層の「ひと・もの・こと」の改革に取り組むことが重要となります。

　ただいま述べさせていただきましたことを踏まえ、成長投資をさらに進め、津島市の「価値」を高めるため、改めて「つしま成長戦略第3弾」として掲げている5つの項目ごとに、令和5年度に実施をする主な施策について説明させていただきます。

　まず、「つしま成長戦略」の1点目、「子ども・子育て応援都市、つしま」についてご説明申し上げます。

　これまで何度も申し上げておりますが、未来を担う子どもたちは、津島市の「宝」です。子どもの健やかな育成を図り、子育てをしやすい環境づくりを推進していくことは、大変重要であります。

　そのため、「子育てするなら、つしま」を実現するため、さまざまな子育て支援を実施してまいります。

　1つ目の支援は、「子ども医療費完全無料化」の継続です。令和4年10月診療分から、18歳まで所得制限なしの入院・通院共に完全無料化に拡大いたしましたが、これを今後も継続してまいります。

　2つ目の支援は、第2子以降の保育料の完全無料化です。令和元年度から始まった国の幼児教育・保育の無償化で、3歳から5歳児までの利用料は無料化されました。現在、0歳から2歳児の保育料は、保護者の市町村民税課税額や兄弟姉妹の年齢等に応じて算定しております。もう一人子どもが欲しいけれど経済的な面から躊躇しておられる方も多くいらっしゃることから、第2子以降の保育料を完全無料化いたします。所得制限や兄弟姉妹の年齢も問わない文字通りの完全無料化です。

　3つ目の支援は、3歳から5歳児までの保育所・幼稚園・認定こども園等の副食費及び市立小中学校の給食費の半額補助です。保育所・幼稚園・認定こども園等につきましては、先ほど申しましたとおり、国の幼児教育・保育の無償化によって、3歳から5歳児までの利用料は無料化され、家計の負担は軽くなりました。3歳から5歳児までの給食のおかず代である副食費月額4,500円程度の負担が引き続き必要でありました。また、小中学校では、栄養バランスに優れた心のこもった手作り感のある美味しい給食を提供しており、市が1食あたり15円を補助し、小学校では1食あたり270円のところ255円、中学校では1食あたり300円のところ285円の給食費の負担としていました。今回、保育所・幼稚園・認定こども園等の副食費及び市立小中学校の給食費の半額を補助することにより、保護者の経済的な負担を軽減するとともに、子どもの健やかな成長を支えます。なお、小中学校の給食費は、県内38市の中で最も保護者の負担が少なくなります。

　4つ目の支援は、0歳児を対象とした「選べる無料定期便」です。生後2カ月から満1歳になるまでの間に、市職員が3回、おむつ、おしりふき、ミルク、離乳食の中から、ご希望の子育て用品を無料で自宅にお届けいたします。訪問の際には、育児の悩みをお聞きするなど、子育て家庭に寄り添ってまいります。

　5つ目の支援は、保育所・認定こども園等における使用済み紙おむつの保護者持ち帰りを廃止いたします。これまで、保育所・認定こども園等での使用済み紙おむつは、保護者に持ち帰りをお願いしていた施設もありました。今後は保護者の負担軽減や衛生面への配慮のため、持ち帰りを廃止し、園で処理を行うよう進めてまいります。その際、おむつ処理に係る保護者の負担を無くすため、民間園には市から補助を行います。

　以上のように、年齢期に応じた「5つの子育て支援」を進め、県内トップクラスの子育て支援を実現いたします。

　また、国の令和4年度補正予算におきまして、妊婦・子育て家庭への相談支援と経済支援を一体的に実施する仕組みが創設され、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整備することとなりました。本市におきましては、これまでも「子育て世代包括支援センター事業」を実施し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく子育て支援を行ってまいりました。これをさらに拡大して、特に0歳から2歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、様々なニーズに即したきめ細やかな伴走型の相談支援と、妊娠届出時に「つしま出産応援金」を、出産後に「つしま出産お祝い金」を支給する経済的な支援を一体的に実施してまいります。

　子育てに関する情報を提供しております子育て情報アプリにつきましても、アプリを一新し、これまで以上に使いやすくなるとともに、利用される方に必要とされるさらに多くの情報をお届けいたします。

　加えて、出産に係る経済的な負担を軽減するため、住民税非課税世帯等の妊婦に対する初回産科受診料の新たな助成や、産後間もない産婦の健康診査費用、産後の心身のケアや育児サポート等を行う産後ケア事業利用料の助成を拡充いたします。さらに乳幼児の聴覚障害や弱視等を早期に発見し、早期に治療が開始できるよう新生児に対する聴覚検査の新たな実施と、3歳児健診で検査が実施できるよう屈折検査機器を新たに導入いたします。

　教育につきましては、教育の基本理念として、育てたい人間像を「豊かな人間性と、よりよく生きる力を身につけた人（津島っ子）」としております。そのため、確かな学力、健康・体力、豊かな人間性のバランスのとれた力を育む特色ある教育を推進しております。

　その中で、令和4年度には全ての小中学校に、日本で初めての規模でプログラミング可能な人型ロボットやブロックを導入し、楽しくて役に立つプログラミング学習を実施しております。また、全ての小中学校への1人1台タブレットの導入や、ICT支援員の派遣など、日本一のプログラミング教育を目指して取り組んでいるところであります。

　また、令和4年度までに全ての小中学校において、コミュニティ・スクールを設置することができました。これにより、学校・家庭・地域が一体となって、地域ぐるみで子どもの成長を見守る体制が整いました。地域の方々に学校運営に参画していただくとともに、子どもたちも地域づくりに参画することなどを通じ、未来に生きる子どものために、地域総がかりで子どもたちを育てる環境を築いてまいります。

　子どもたちの国際理解教育といたしましては、全ての小学校において、県内にある8つ全ての領事館と連携した「領事館交流プロジェクト」を市独自の施策として実施しております。グローバル化する社会において、より一層の国際理解を図るとともに、引き続き国際人として未来に飛躍する人材育成を目指して取り組んでまいります。また、津島市国際交流協会が開催している日本語教室「FUJICA」において、日本語や日本文化を学ぶことを通して、身近な国際化・国際親善を進めています。

　学校教育環境につきましては、これまで全ての小中学校の普通教室などへのエアコン設置、全ての小中学校のトイレの洋式化などに取り組み、令和4年度には、全ての小中学校体育館にスポットエアコン整備、全ての小中学校の全ての照明約7,400基のLED化を進めています。次は、学校施設の長寿命化改修に取り組み、令和5年度には、神守中学校と蛭間小学校の体育館の長寿命化改修を行うほか、神島田小学校体育館の改修に向けた実施設計を行い、子どもたちが安全・安心な学校生活を送ることができるよう、計画的に整備を行ってまいります。

　また、働いている等の理由により、保護者が昼間不在となる家庭の子どもたちが放課後や長期の休み中に、安全で楽しく過ごすための遊びや生活の場である学童保育につきまして、8つ全ての小学校区に子どもの家を設置しております。平成30年4月には西小学校、平成31年4月には北小学校の子どもの家を学校敷地内に新築いたしました。令和4年度には、学校から遠方の位置にあった神守こどもの家を神守小学校敷地内に新築し、令和5年4月に開所する予定です。学童保育につきましては、利用児童が増加しておりますので、今後も利用者数の推移を注視しながら、必要に応じて施設の改修や新築等を検討してまいります。

　子どもたちの健康・体力を向上させる取組といたしましては、これまでも「総合的な子どもの基礎体力向上大作戦」、通称SKIP（スキップ）と銘打ち、学校における体力づくり、地域における運動や外遊びの機会の確保、家庭における生活習慣の改善などに取り組んでまいりました。令和4年度にはさらに発展させ、小中学校において、縄跳び名人を講師として招いて、縄跳び教室を実施しております。令和5年度には、縄跳び教室に加え、サーキットトレーニング教室を実施し、子どもの体力を向上させると同時に、運動習慣を身につけることにより、未来の担い手としてたくましく生き抜くために、必要な健康と体力をつけることを目指します。

　健康・体力のもととなる学校給食につきましては、児童生徒の考えた献立を給食に取り入れるため、平成27年度から、「津島市給食献立コンクール」を実施しております。食べると元気になるような料理ばかりで、毎年好評となっております。栄養バランスに優れた心のこもった手作り感のある美味しい学校給食を通じて食育を推進し、食の知識の向上と、食の恵への感謝の心を育成してまいります。

　市立図書館におきましては、令和4年12月より「つしま電子図書館」をオープンいたしました。これはデジタル化された書籍を、パソコンやタブレット、スマートフォンなどで、いつでもどこでも借りて読むことができるサービスです。このサービスを活用して、子どもたちが気軽に読書を楽しみ、読書習慣を身に付けてもらえるよう、電子図書館の利用促進を図ってまいります。

　次に、「つしま成長戦略」の2点目、「防災・減災モデル都市、つしま」についてご説明申し上げます。

　この地域は、南海トラフ地震がいつ起きてもおかしくない状況にあります。また近年、全国各地で大雨による被害が頻発しております。こういった中、市民の皆様を一人も取り残すことなく、防災・減災対策を行う必要があります。

　災害時には、自助・共助・公助の3つが必要となります。大規模災害時には、救援物資が届くまでに時間を要することから、自分の命は自分で守るという「自助」のため、日頃から7日分程度の食料や、資機材などの備蓄をお願いいたします。また、市では、災害時に備え、窓ガラスが割れた際の破片の飛び散りを防ぐための飛散防止フィルムの貼り付けや、家具の転倒防止金具の取り付けを無償で行っております。ご自身の命を守るため、是非ご利用ください。

　いざ災害が起こった際には、ご自身の力だけでは避難所へ避難することが困難な方々もいらっしゃいます。避難する際に支援が必要となる災害弱者の方々一人ひとりに対し、個別避難計画を作成し、それを地域で活用することで、災害弱者の方々も取り残すことなく、地域で支援する「共助」の体制を確立してまいります。

　災害時にうろたえることなく行動するためには、平時から訓練をしておく必要があります。幅広い年齢層の市民の皆様に参加いただけるよう、自主防災組織をはじめ、民間企業や市民団体などとも協働して防災訓練を充実させてまいります。

　こうした「自助」・「共助」意識を醸成するため、令和3年3月に生涯学習センター内に「自助・共助防災学習センター」をオープンいたしました。避難所用テントや段ボールベッドなどの避難生活で使用する物品等の展示や防災学習に役立つ映像も準備しております。平時における防災知識の普及啓発を行うことで、「自助」・「共助」意識のさらなる向上を図ってまいります。

　また、毎月第3日曜日の「家庭防災の日」に合わせ、各小中学校において防災学習を実施しており、家庭においても防災について話し合うきっかけ作りとしております。生涯学習センターにおきましても「家庭防災の日」に、NPO法人防災津島の会と連携した防災教室を開催しており、防災に関する知識や「自助」・「共助」意識の向上に取り組んでおります。

　こういった「自助」・「共助」に加え、「公助」といたしまして、災害時には飲料水の確保が重要であることから、避難所などの重要施設への水道管の耐震化を行っているほか、配水場から離れた地域である、神島田小学校、高台寺小学校、蛭間小学校に耐震性貯水槽を設置いたしました。今後も引き続き全ての小中学校への設置についても計画的に進めてまいります。また、避難所用の備蓄品につきましても、水や食料だけでなく、床に敷くためのマットや携帯用トイレ、間仕切り用の段ボールパーテーション、目隠しシート付の避難所用テントなどの資機材につきましても市で備蓄しております。

　同じく、「公助」といたしまして、災害時には、市に災害対策本部を立ち上げることとなります。市民の皆様の命を守るためには、国・県・市が保有する情報を一元化する必要があります。そのため、冠水センサーを設置するとともに、そこから得られる情報を始めとする様々な情報を一元的に可視化できる防災システムを令和4年度中に構築いたします。

　また、ドローンを活用した情報収集を行うため、令和4年度から市職員がドローン操縦資格の取得を行っております。今後も年間5名程度の資格取得を目指して人材育成を行い、操縦チーム「ドローンつしま」を結成してまいります。このように、災害時に「公助」としてしっかりと機能する災害対策本部とするために、デジタル技術を活用しながら取り組んでまいります。

　市民の皆様の命を守るためには、防災力の強化が欠かせません。そのため、消防本部において、海部地域の消防本部と連携・協力を図るために、毎年度勉強会の開催や、合同訓練を実施しています。また、令和7年度より津島市ほか名古屋市を含む7消防本部と指令の共同運用を開始いたします。さらに広域化を進めるために、今後は、消防車両の共同整備などについても検討してまいります。

　地域における防災力を向上させるために欠かすことのできない消防団につきましては、8つの小学校区全てに分団を設置し、地域における防災力の充実を図っております。令和5年度には、西分団、神守分団の消防ポンプ車を更新するほか、蛭間分団、神島田分団車庫のトイレの洋式化を実施いたします。また、他の分団車庫につきましても、計画的にトイレの洋式化を実施してまいります。なお、消防団のさらなる体制強化のため、「消防団員増強大作戦」と銘打ち、新たな団員の確保に努めてまいります。

　災害時に避難場所や防災拠点となる場を確保するため、神守地区において、都市公園の整備を行っております。神守小学校北エリアには約2,500平方メートル、神守こども園西エリアには約1,800平方メートルの2つの公園を令和5年度中の完成に向けて進めています。加えて、神守支所東エリアにも、3つ目の公園を整備するため、用地取得を行ってまいります。

　次に、「つしま成長戦略」の3点目、「地域の特性を活かした交流都市、つしま」についてご説明申し上げます。

　本市は、津島神社をはじめ、数多くの寺院、歴史的な町並み、ユネスコ無形文化遺産に登録された「尾張津島天王祭の車楽舟行事」をはじめとする四季折々のまつり、日本の歴史公園100選に選ばれている天王川公園など、数多くの魅力的な地域資源があります。

　津島市は、まさに祭りをはじめとした「歴史・文化の宝島」であると言えます。このような歴史的・文化的な遺産を次の世代に引き継いでいくため、文化財保存活用地域計画の策定に向けた検討を行ってまいります。貴重な文化財の保存・活用を計画的に進め、地域社会総がかりで、より充実した文化財の保存・活用を図ることを目指してまいります。

　なお、現在、NHKの大河ドラマでは、徳川家康を主人公とする「どうする家康」が放送されております。徳川家康は、津島市にゆかりがある織田信長とも関連が深い武将で、ドラマの中では、津島を舞台とする場面も出ておりました。これを絶好の機会と捉え、家康を超える「beyond家康～舞台はあいち・つしま湊PR大作戦～」としてPRを行ってまいります。

　また、先ほど「つしま成長戦略」の1点目、「子ども・子育て応援都市、つしま」でご説明いたしましたとおり、「5つの子育て支援トータルプラン」をはじめとする県内トップクラスの子育て支援策を実施し、「子育てするなら、つしま」を目指します。

　立地につきましても、名古屋駅まで最速20分台で行くことができ、生活に必要なものや場所へのアクセスが良く、自然にもほどよく囲まれた、都会と田舎のそれぞれの良さを兼ね備えた「とかいなか」の暮らしを送ることができます。「とかいなか」では、ゆったり、楽しく、のびのびと暮らすことができ、移住・定住するのにも最適です。

　こういった数多くの本市の魅力は、まさにナンバーワンであります。この津島市のナンバーワンの魅力を積極的に発信し、多くの人にこの魅力を知っていただくことが重要であると考えています。そのため、令和4年度には、市公式ホームページをリニューアルし、スマートフォンでも見やすくなったと好評をいただいております。令和5年度には、PR用のステッカーやクリアファイルの作成、市政に関する様々な情報を効果的に発信するための市の公式LINEの機能拡大、津島市が持つ強みを幅広い人たちに発信するための「魅力マシマシ津島市ガイド」の作成などを行います。また、TikTokを使った動画の発信など、Z世代をはじめとする若い世代に対しても、津島市の魅力を発信してまいります。

　津島市出身のプロランナーであり、ふるさと津島応援広報大使である神野大地選手には、本市の魅力をSNS等で多角的に発信していただいており、引き続き取組を継続するとともに、市若手職員からのアイデアなども積極的に取り入れながら、様々な手法を活用し、ナンバーワンの魅力をこれまで以上に積極的に発信する「魅力マシマシ津島市大作戦」を行ってまいります。

　神野大地選手は、本年10月に東京で開催予定であり、2024年のパリ五輪の選考会となる「マラソングランドチャンピオンシップ」の出場権を獲得しております。出場する神野選手を応援するとともに、津島市を全国にPRするため、市役所に応援コーナーを設置し、合わせてレース当日の応援など、PR応援団による全国PR大作戦を実施いたします。神野選手には、レースでの健闘を心よりお祈りいたします。

　次に、「つしま成長戦略」の4点目、「地域経済が活性化する発展都市、つしま」についてご説明申し上げます。

　企業誘致の状況につきましては、宇治・白浜・鹿伏兎の3区域に工場等の立地を誘導する区域を指定するとともに、立地促進補助金やインフラ整備補助金といった優遇制度を創設し、取組を進めてまいりました。その結果、これまでに16社の誘致に成功いたしました。13社はすでに操業を開始しており、そのうち4社は津島市に本社を移転しております。指定した区域の有効面積約18万5,000平方メートルのうち、約13万6,000平方メートルを活用しており、活用率は約73％となります。都市計画マスタープランでは、企業誘致エリアを新たに3か所増やし、引き続き市内に働く場を確保するため、企業誘致をさらに推進してまいります。

　また、神守中町・神守下町及び唐臼地区の合計68万2,000平方メートルにおきましては、建ぺい率と容積率など建物の規制を緩和し、これまで建築できなかった建物が建築できるようになることで、土地利用の促進を図ってまいりました。この地区においては、居住用の新築住宅を取得した方に対して最大で100万円の補助制度を設けることで、住宅の立地誘導による定住促進を行ってまいりました。この補助制度は、当初は令和5年1月1日までに住宅を取得した方を対象としておりましたが、対象期間を令和6年3月31日までに延長することといたしました。これにより、津島市で住宅を取得する後押しとなり、さらなる定住効果が期待できます。なお、今後、中地町と愛宕町においても、同様に建物の規制緩和を図っていく予定をしております。

　令和3年12月に策定いたしました都市計画マスタープランでは、将来に向けたまちづくり戦略として、津島駅周辺を正面玄関として位置づけるとともに、市内の東西南北それぞれに玄関を位置づけました。

　津島駅周辺の正面玄関におきましては、津島駅と天王通りを中心とした「駅周辺エリア」、津島湊の経済を支えた津島五ヶ村が連なる本町筋と寺院からなる「歴まちエリア」、津島神社とその参道門前町、天王川公園からなる「神社公園エリア」といったそれぞれ特徴の違う3つのエリアがございます。これら3つのエリアの個性を生かし、「天王通り」を含め、「住む人に加え、働く人、訪れる人など、時間を過ごす人が絶えることなく持続的に存在するまち」を将来都市像として位置づけました。津島の歴史ある街に寄り添い、休日も楽しめる、歩いて暮らせる街、「つしまちぐらし」を目指してまいります。

　市民の憩いの場である天王川公園につきましては、民間資金を活用して、さらなる魅力向上に向けて整備を行っております。津島市に本社を置く株式会社宇佐美鉱油様及びグループ企業様から多額のご寄附をいただき、野外ステージへの屋根の新設、ジョギングコースや藤のトンネルの新たな整備も行っております。7月にオープン予定のスターバックスコーヒーも含め、多くの方々に楽しんでいただける公園になるものと確信しております。

　天王川公園や津島神社へのアクセス向上や、来訪者の回遊性、安全性を向上させるため、愛知県と協働して天王通線の無電柱化並びに都市計画道路である橋詰見越線の整備も推進してまいります。

　また、正面玄関だけでなく、東西南北それぞれの玄関におきましても、民間の資金や活力なども活用しながら、それぞれの玄関に光が当たるよう、戦略を検討してまいります。北の玄関となる青塚駅周辺では、快適で住みよい居住環境の実現に向けた市場調査を行っており、その調査結果を踏まえて土地利用構想を策定してまいります。

　デジタルを活用したまちづくりといたしましては、市内全域で地域BWAを活用できるように、事業者等と調整を行ってまいります。この地域BWAは、観光、防災、防犯、子ども等の見守りなど、様々な分野での活用が期待できます。また、祭りやイベント開催時だけではなく、日常の賑わいを向上させるため、国の交付金を活用しながら、空き家・空き店舗・空き地の利活用に関するセミナーやワークショップの開催、アンテナショップの開設準備、フリーWi-Fiの整備などを行う「官民連携による津島天王通り・ウォーカブルストリートプロジェクト」も進めてまいります。空き家・空き店舗などの利活用とまちの賑わい創出を同時に行うことで、さらなる魅力向上につながるものと考えております。

　このようなまちづくりを実現するため、まちが変わっていく様子を市民の皆様にも肌で感じていただけるよう、毎年、ワクワク・ドキドキするような仕掛けをしてまいります。

　次に、「つしま成長戦略」の5点目、「いつまでも健康で暮らす都市、つしま」についてご説明申し上げます。

　まずは、津島市民病院に関することです。津島市民病院が海部医療圏の医療を守る要となる中核病院としての役割を果たすとともに、市民の皆様から信頼され続けられるために、設置者として取り組んでまいりました。新型コロナウイルスの感染が拡大して以降は、市民の皆様の健康な暮らしを守るため、最前線に立って対応してまいりました。今後もそういった役割をきちんと果たしていくためには、経営の安定化を図ることが必要不可欠です。

　冒頭にも申し上げました通り、経営改善の取組を進めてきた結果、平成29年度から令和3年度まで、5期連続で経常収支黒字化を達成することができました。また、長年の懸案であった一時借入金につきましても、平成28年度末には約19億円ありましたが、令和2年度に解消することができました。

　令和4年7月には、病院全体の課題を組織横断的にマネジメントするため、病院内の機構改革を行い、経営戦略部戦略企画室を新設いたしました。ウィズコロナ、アフターコロナを見据えながら、事務職をはじめ、医師や看護師も一体となって、経営強化の取組を積極的に行っているところであります。

　津島市民病院は、この地域になくてはならない病院であります。引き続き質の高い医療を提供していくため、市と病院が一体となって、安定的かつ継続的な運営を行ってまいります。

　市民の皆様が幸せを実感していただくためには、心身の健康が第一であります。そのため、スマートフォンのアプリを活用し、自分で決めた健康づくりの実践や、健康イベントへの参加などを記録してマイレージを貯める「笑顔で健幸大作戦！」を実施しております。

　昨年10月には、市制施行75周年記念事業として、「天王川公園へみんなでゴー!!全員で750周歩こう!!」を実施し、約500人の方に参加していただきました。

　いつまでも健康で暮らすためには、健康に生活できる「健康寿命」を伸ばす取組が必要であり、適度な運動を行うことが有効です。そのため、令和5年度は、楽しみながら健康づくりに取り組むことができるアイデアを募集するコンテストを開催するとともに、取組を普及させるためのイベントを開催いたします。市民の皆様と一緒になって健康行動への意欲向上を図ってまいります。

　また現在、任意接種となっているおたふくかぜワクチン、帯状疱疹ワクチンの接種費用に対して令和5年度より助成を行い、発症や重症化を予防するほか、40歳未満の特定のがん患者に対しましては、居宅サービスや福祉用具の購入費等を助成する在宅療養支援助成金を支給し、経済的な負担を軽減いたします。

　医療や介護が必要になった場合でも、できる限り住み慣れた地域や自宅で暮らし続けたいと思われる方も多いと思います。このような方々の願いを実現するため、住まい・予防・生活支援・医療・介護の5つの要素を一体的に提供する、地域包括ケアシステムが必要であります。

　海部医療圏の7市町村が共同し、本市の神守支所の1階に「海部医療圏在宅医療・介護連携支援センター」を設置しており、在宅医療や介護サービスなど、関係機関の切れ目ない連携を推進しております。

　医療や介護を必要とする方が、自宅など親しみ深い環境で療養し、自分らしい生活を続けられるよう、今後も取り組んでまいります。

　認知症の高齢者に対しては、万が一他人に怪我を負わせてしまったり、他人のものを壊してしまったときに備えて、認知症の方などを被保険者とする個人賠償責任保険に市の負担で加入いたします。また、行方不明になる恐れのある高齢者に、QRコード付きのラベル・シールを配布し、発見時に必要な情報を迅速に共有できる体制を整えます。認知症高齢者の数は、2025年には65歳以上の高齢者の5人に1人に達することが見込まれる中、認知症となっても自分らしく暮らし続けられる「共生」の取組を進めてまいります。

　また、高齢化が進む中、買い物や通院などにマイカーを使うことができない、あるいは今後使うことができなくなる75歳以上の高齢者や、移動が困難な障がい者、妊産婦の皆様を対象として、外出時のタクシー料金が半額となる、「津島おでかけタクシー事業」を本年1月より開始いたしました。まずは、実証実験という形でスタートしております。利便性の向上を図りながら、移動弱者と言われる方へ直接的な支援を行ってまいります。

　以上のような、きめ細かい支援を実施してまいります。

　ここまで、「つしま成長戦略」として掲げた5つの項目に沿って説明いたしました。

　ここからは、これらを実現していくために、今議会に提出いたしております令和5年度当初予算案につきまして、ご説明申し上げます。　

　まず、予算規模でありますが、一般会計241億7,000万円、特別会計132億9,333万2,000円、企業会計154億7,280万円で、これら全会計を合せますと529億3,613万2,000円となり、前年度の当初予算と比較しますと、一般会計は13.6％の増、特別会計は0.5％の増、企業会計は4.0％の増、全会計では7.2％の増となっております。一般会計の予算規模としましては、文化会館の建設を行った平成8年度、平成7年度に次ぐ、過去3番目の規模であります。

　次に、一般会計の歳入でありますが、根幹を成す市税収入は、84億9,813万円で、物価高騰の影響が懸念される中ではありますが、コロナ禍からの緩やかな持ち直しにより、前年度比3.4％の増、当初予算としては、コロナ禍前の水準を回復しております。また、地方交付税は31億円で、前年度比8.8％の増、一方、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債は3億円で、前年度比62.5％の減で計上しています。

　次に、歳出でありますが、義務的経費のうち人件費は37億250万6,000円で、退職手当の減などにより、前年度比2.3％、約9,000万円の減、扶助費は、65億3,416万9,000円で、子育てや福祉関係の給付費の増などにより、前年度比5.0％、約3億1,000万円の増、投資的経費は、23億4,752万4,000円で、道路、公園、小中学校の整備などで、市長選挙前の骨格予算であった前年度当初予算から371.1％、約18億5,000万円の大幅増となっています。なお、投資的経費につきましては、令和3年度当初予算の約7億円から、市長選挙後の令和4年度6月補正予算において、3倍の約21億円まで増額、さらに、令和5年度当初予算でも2億円以上増額し充実いたしました。

　令和5年度当初予算の編成に当たりましては、まちづくりへの成長投資、おもいきった子育て支援策など、多くの重要事業を計上したことなどから、市の貯金ともいえる財政調整基金から15億2,000万円を繰り入れております。

　財政調整基金の残高は、令和4年度末で約45億円まで増加する見込みであり、令和5年度当初予算への繰入後でも、30億円もの残高を維持できます。

　津島市の財務体質は大きく改善しており、着実に安定してまいりました。今後につきましても、行財政改革に不断に取り組み、「市政の持続」を常に意識しながら、必要な事業をしっかりと展開することで、つしま成長戦略を確実に推進してまいります。

　結びにあたり、今議会には令和5年度当初予算をはじめ、条例などの諸議案を提出しております。いずれも市政運営に欠くことのできないものばかりであります。十分ご審議の上、適切なるご議決をいただきますようお願い申し上げます。