地方創生に関する包括連携協定（津島市×損害保険ジャパン株式会社）

津島市と損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現・損害保険ジャパン株式会社）は、幅広い分野で緊密に連携・協力して、まち・ひと・しごと創生に資する取組を実施することにより、地域の活力を高め、さらなる市の発展を図るため、地方創生に関する包括的な連携協定を締結しました。

なお、地方創生に関して、津島市が民間企業と包括的な連携協定を締結するのは、今回が2件目となります。また、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現・損害保険ジャパン株式会社）が愛知県内の自治体と包括協定を締結するのは、愛知県に続く2団体目で、市町村では初めてとなります。

平成30年3月26日（月曜日）、津島市役所において、津島市長と損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現・損害保険ジャパン株式会社）の山口和寿執行役員名古屋支店長が署名を行い、地方創生に関する包括連携協定を締結しました。

1. 若い世代の結婚・出産・子育てを応援すること。
2. 津島市に住み続けながら働けるようにすること。
3. 人の交流・活動を活発にし、都市イメージを改善すること。
4. 時代に合った地域を作り、健康で安心な暮らしを守ること。
5. その他まち・ひと・しごと創生に関すること。

• 子育て支援の施設及び事業における子どもの事故の防止・対応におけるリスクマネジメント
• 食や農に関する事業展開におけるリスクマネジメント
• 産業や企業立地に関する情報の発信
• 男女共同参画や女性活躍・キャリア形成の促進
• 自動車・自転車の事故防止・安全対策
• 代理店ネットワークを活用したシティプロモーションの展開
• 歴史、文化等の地域の魅力や観光情報の発信
• 市BCPの実効性確保等の災害対策や災害時協力体制の構築
• 地域包括ケアシステムや地域住民の健康に関する啓発
• 地域における認知症の方や高齢者等の見守り

※「損害保険ジャパン日本興亜株式会社」は、2020年4月1日付けで商号を「損害保険ジャパン株式会社」に変更されました。