お子さんが学校に通うための費用を援助します（就学援助費）

　津島市では、お子さんが楽しく学校生活をおくれるよう、経済的な理由で教育費の支出にお困りのご家庭を援助しています。
　このページでは、津島市の就学援助制度の内容、援助を受ける方法、手続きする上での注意点についてお伝えします。
　就学援助費の入学準備金の手続きについては、特設ページをご覧ください。（令和5年度の申請については1月末をもって終了しました）

注意1：県立高等学校対象の「就学支援金」「入学金及び授業料の減免」の制度は、愛知県教育委員会の実施事業です。お子さんの在籍する学校にお問い合わせください。
注意2：私立高等学校等の負担軽減制度は、愛知県県民文化局学事振興課私学振興室の実施事業です。お子さんの在籍する学校にお問い合わせください。

目次

　教育基本法では、経済的地位によって教育上差別されない、また、経済的理由によって就学が困難な者に対して国や地方公共団体は奨学の措置を講じる義務があることを規定しています。
　これを受け、学校教育法は経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童および学生生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないとしています。津島市では、この学校教育法による就学援助を実施しています。
　また、このほかに生活保護法による教育扶助があります。　

　学校に通うために必要な費用は、学習のための費用や給食費などいくつかの種類に分けられます。お子さん1人に対し、種類ごとに一定の金額を支給します。
　費用の支給は、援助を受けようとする年度に限られます。例えば、お子さんが小学3年生になるときに援助の申請をした場合、3年生の間だけ援助を受けることができます。4年生以降も援助を希望する場合は、学年毎に申請する必要があります。

　津島市で援助を受けることができる費用は、次の表の6費目です。これらの費用をまとめて就学援助費と呼んでいます。

　就学援助費は、援助費目ごとに小学校、中学校、学年によって年間支給金額が異なります。
　支給金額は、年度によって改定する場合があります。

　表の金額は、令和6年度の就学援助費受付期間（毎年2月から5月末日頃まで（例年は2月から4月末まで）の間）に申請し認定された方が受けることができる援助額です。
　年度の途中から申請された方は、申請する時期によって金額が少なくなります。また、令和7年度は支給金額が異なる場合があります。

　就学援助費の支給は、援助費目によって異なりますが、年3回(7月、12月、3月各下旬)行います。
　それぞれの支給月の上旬から中旬頃に、お子さん毎に支給金額と支給日を記載した振込通知書を送付します。

　津島市の就学援助を受けることができる方は、次の2つの条件に両方該当する方です。

• お子さんが津島市立の学校に通っている
• 次の9つの要件のうち少なくとも1つ当てはまっている（1から8までの理由で申請をされる方は、申請時に窓口で証明できる書類等の提示が必須です）

1. 生活保護を受けている（下記参照）
2. 生活保護を停止または廃止された
3. 個人事業税の減免申請をして減免の適用を受けている
4. 国民年金保険料の免除申請をして免除の適用を受けている
5. 児童扶養手当（ひとり親手当）を受給している
6. 世帯全員の方が市民税の非課税申請または減免申請をして非課税または減免の適用を受けている
7. 固定資産税の減免申請をして減免の適用を受けている（新築の場合の減免は除く）
8. 国民健康保険税の減額申請をして減額の適用を受けている
9. 前年の世帯全体の所得が一定基準以下

　就学援助を受けるためには、申請手続が必要です。
　申請後に審査を行い、援助を受ける要件を満たす方を認定、要件を満たさない方を否認定として決定し、認定された方に就学援助費を支給します。

　援助を希望する方は、次のものを準備して学校教育課窓口へお越しください。

• 必要事項を記入した申請書
• 援助を受ける要件がわかる証拠書類（詳細は下記をご覧ください）
• 振込先口座の通帳（窓口で提示していただきます）
• 同一世帯の方全員のマイナンバーカードまたは通知カード（申請者の方は本人確認書類も必要です）
• 所得判定となる方は、所得未申告の世帯員がいないようにしてください。（1人でも未申告の方がいると審査ができません。税務署で申告の必要がないと言われた場合でも、収入の有無、扶養・被扶養にかかわらず1月1日に住民票がある市区町村の税務担当部署で住民税の申告手続が必要です。）

　生活保護を受けている方は、教育扶助の有無によって受けられる援助の種類が異なります。

• 教育扶助を受けている方

　　修学旅行費の費目のみ援助の対象になります。

• 教育扶助を受けていない方

　　全ての費目が援助の対象になります。（生活保護を受けていない方と同じです。）

　世帯の状況(世帯人数や世帯構成員の年齢)によって基準となる所得額が異なります。
　実際の世帯所得が基準となる所得額より低い場合に就学援助を受けることができます。
　実際の世帯所得は、原則、前年の所得額を用います。適切に審査を行うために、収入のある方全員が年末調整や確定申告(自営業や給与収入以外に収入がある場合)を行っていただく必要があります。

　就学援助制度でいう所得とは、所得税法に規定する各種所得の合計額から社会保険料、生命保険料、地震保険料の3種類の保険料を控除した金額をいいます。医療費は控除の対象外です。
　例えば、給与収入のみのご家庭の場合、前年1月から12月までの収入金額(源泉徴収される前の金額)から法令で定められた給与所得控除額を差し引いた金額を給与所得といいます。就学援助制度では、この給与所得から保険料を控除した金額を用いて審査を行います。

• 申請内容が虚偽、不正であることが明らかとなった場合は、認定を取り消したうえ、支給した就学援助費を返還していただきます。
• 受け取った就学援助費を本来の趣旨に反した目的のために使用していることが明らかとなった場合、全額返還していただくことがあります。
• 就職、所得の修正申告、世帯人数の増減、結婚、離婚などによって申請時から生活状況が変わった場合は、再審査の対象となりますので必ずご連絡ください。

• 質問：今回初めて就学援助の申請をしました。一度認定を受けたら中学卒業まで就学援助を受けることはできますか。
• 回答：一回の申請で受けることができる援助は、その学年の間限りです。翌年以降も継続して援助を受けようとする場合、学年の初めに申請して認定を受ける手続きを毎年行う必要があります。

• 質問：私の世帯収入で就学援助を受けることができるか確認してもらえますか。
• 回答：世帯全員の方の所得等を確認する必要がありますので、申請前に認定されるかどうかについてのお問い合わせに応じることはできません。

• 質問：先日、津島市に転入してきました。前の市町村で就学援助を受けていたのですが、津島市で引き続き援助を受けることができますか。
• 回答：就学援助は自治体ごとに独立した制度、審査基準となっていますので、以前の審査結果を引用することができません。津島市で就学援助を希望される場合は、新たに申請していただく必要があります。

• 質問：再婚しても引き続き援助を受けることができますか。
• 回答：世帯員が増える場合、世帯全体の所得が増えるため再審査となりますのでご連絡ください。

• 質問：低収入のため税務署で申告の必要ないといわれたので、このまま就学援助の審査を受けることができますか。
• 回答：無収入の方でも所得の申告が必要です。税務署で申告の必要がないと言われた場合であっても、市町村役場の税務担当部署で住民税のための所得申告手続きが必要です。

• 質問：現在、妻が専業主婦で健康保険の扶養となっているのですが、妻の所得は無しとして審査されるのでしょうか。
• 回答：審査には収入状況を確認する必要がありますので、年末調整または確定申告で税法上の扶養にしているか、市町村役場の税務担当部署で配偶者の方について住民税のための所得申告手続が必要です。

　就学援助はお子さんのためにある制度です。審査結果が否認定となっても、生活状況が変わった場合、再審査によって認定となることがあります。申請しようか迷われているのであれば、手続に必要なものを準備して一度申請されることをおすすめします。
　申請手続の流れ

1. 世帯の方に所得未申告がいないようにする。
2. 申請書に必要事項を記入する。
3. 申請に必要な書類を用意する。
4. 申請書と書類を持参して教育委員会の窓口で申請する。
5. 翌年以降も継続して援助を受ける場合は毎年申請手続をする。

　就学援助は、国民年金保険料の免除や児童扶養手当(ひとり親手当）などの他の制度を参照しています。お子さんの明るい将来のために、ぜひ他の制度も合わせて利用するようにしてください。

　援助を希望する場合は、次の申請書を両面印刷して使用してください。
　第1子が小学校に入学するご家庭で入学準備金の援助を希望する方は、特設ページ（令和5年度の申請は1月末をもって終了しました。）にある申請書を使用してください。

令和6年度就学援助費申請書(PDF:918KB)

必ずA4サイズで両面印刷してお使いください。

令和6年度就学援助費申請書【記載例】(PDF:1,036KB)