財政関係用語集（歳出）

4　歳出に関する用語

歳出を経済的性質により分類したものです。これにより地方公共団体の財政の健全性や弾力性を測ることができます。
経費は、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されます。さらにその内訳として、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、公債費などに分類されます。

歳出を行政目的により分類したものです。議会費、総務費、民生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費などに分類されます。

地方公共団体が、国からの補助などを受けずに実施する事業です。

歳出のうち、任意に削減できない極めて硬直性が強い経費を指します。具体的には、職員の給与などの人件費、生活保護費などの扶助費及び地方債の元利償還金などの公債費が該当します。ただし、実際は、これらの経費以外にも、法定負担金や税交付金などのように、法令などによりいわば自動的に支出額が決まってしまう経費などもあり、義務的に支出しなければならない経費が多くあるのが現状です。

義務的経費の割合が高ければ、それだけ財政が硬直化していることを示します。

人件費とは、職員に支給される給与、退職手当、共済組合事業主負担金、公務災害補償基金負担金のほか、首長や議会議員などの特別職に支給される給与などの総額をいいます。

生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの法令に基づいて支出する経費です。地方自治体独自の支出も含まれます。

地方公共団体が発行した地方債（長期の借入金）の元金の返済や利子の支払いなどに要する経費です。

道路、橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設など社会資本の整備（普通建設事業費）などに要する経費です。普通建設事業費の他には、災害復旧事業費と失業対策事業費が含まれます。

人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外に地方公共団体が支出する消費的性質の経費です。具体的には、職員旅費や備品購入費、委託料などが含まれます。

一定の行政目的から、他の地方公共団体や出資団体、民間団体に対する支出金です。

数年度にわたる建設工事、土地の購入など翌年度以降の経費支出や、債務保証又は損失補償のように債務不履行などの一定の事実が発生したときの支出を予定するなどの、将来の財政支出を約束するもので、予算の一部として定めます。